確定拠出年金（DC）とは
確定拠出型年金（DC）は、個人の自助努力により老後資金等の資産形成をする制度です。平成29年1月以降、それまで制度の適用対象外であった公務員や専業主婦の方も活用することが可能となりました。よって、原則として、20歳から60歳までの全ての人が加入することができる制度です。
ただし、資産形成とはいっても、「自己責任の原則」を前提としますので、自らの判断で運用方法の選択や状況の変化に応じた運用方法の変更等を行うことになります。
そのため、加入者は情報収集やその分析能力も要求されることとなり、最終的な運用結果は、自らが責任を負うこととなります。
確定拠出年金の特徴とは
確定拠出年金は、老後資金の準備のために特別に設けられた制度ですので、税金の取り扱いには大きな特徴があります。老後資金準備のために積立てを行う場合には、確定拠出年金の制度を使うか、使わないかで、非常に大きな差が生じることになります。
確定拠出年金のメリットとは
企業型の確定拠出年金の場合、拠出金（会社負担分＋自己負担分）については、給与課税（所得税・住民税および社会保険料）がなされません。仮に毎月の拠出額が限度額の「55000円（会社負担分＋自己負担分）」の場合であれば、年間拠出額の66万円（55000円×12ヵ月）について、所得税・住民税および社会保険料を負担する必要はありません。
これは、所得水準や家族構成によっても異なりますが、仮に年収600万円の人の場合であれば、「概ね年間拠出額の20％分」の所得税・住民税および社会保険料の負担がありませんので、確定拠出年金を活用している人と比較した場合には「66万円×20％＝132000円」の所得税・住民税および社会保険料の負担減となります。
仮に10年間、確定拠出年金の制度を利用して積み立てた場合（660万円：66万円×10年）と、給与課税された原資を積み立てた場合（528万円：660万円－132000円×10年）とでは、「132万円（660万円－528万円）」の積立原資に差が生じます。
現在のような低金利の市場環境で、自分で528万円を660万円に増やすのは容易なことではありませんが、確定拠出年金制度を利用するだけで、132万円を節税することができますので、「節税額＝運用益を獲得できた」とみなすこともできます。
運用経験が浅くても大丈夫！
また、確定拠出年金制度では、運用期間中の運用収益（売却益および受取利息や配当金など）は非課税扱いとなります。
仮に毎月55000円（年間66万円）を拠出し、10年間、年率2％で運用した場合には、拠出額「660万円」に対して、元利合計は「約731万円」となります。運用益である「約71万円（731万円－660万円）」は非課税となりますので、「71万円×20.315％＝14.4万円」の節税効果があります。
よって、前述の毎年の節税額と併せると、最大「132万円＋14.4万円＝146.4万円」の節税効果が見込める計算になります。
運用経験が浅い方でも、元本確保型の商品を選択して運用することで、ノーリスクで運用益（＝節税額）が得られる制度ともいえます。
確定拠出年金は良い事ばかり？
確定拠出年金はメリットばかりではありません。当然デメリットもあります。
確定拠出年金で運用を開始した資金は、原則として60歳までは引き出すことができません。よって、5年後に利用することが明確であるなど、比較的短期間での使用が見込まれる資金の運用には向いていません。